この計画は、天草エアラインが運航する航空機により、お客様の死傷を伴う事故が発生した場合、事故現場でのお客様の救助や事故に関する情報提供など、お客様並びにそのご家族からのご相談をお受けし、平穏な生活を取り戻していただくために必要なご支援について、基本的な考え方を定めたものです。 当該計画は「公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン」（国土交通省 平成25年3月29日）に則り作成しています。

 安全方針

安全は、会社運営の基盤であり、発展の源泉であるとともに、お客様に対する絶対使命としています。 全社員に「安全最優先」を認識、実行させるためにコミットメントを策定、具体的な行動指針を社員に示して、浸透・定着・行動させることで安全運航を実現して行きます。

安全宣言（社長のコミットメント）

◎	安全は、永遠の課題であります。 我々は、安全は会社運営の基盤であり、会社発展の源泉であると共に、社会への責務であることを認識して、安全最優先の意識を持っております。
◎	我々は、積極的な安全文化を促進するため、全社的に安全情報を収集し、伝達及び共有化を図ります。
◎	我々は、経営と現場間の意思の疎通を円滑化し、経営トップから現場までが一丸となって安全管理を機能させることを約束します。

安全憲章

1.	安全運航は、天草エアラインの存立基盤であり、社会への責務です。
2.	私たちは、一便一便の安全運航を維持するために、経営トップから社員一人一人 に至るまで、安全最優先の意識を持ち続けます。
3.	私たちは、安全に関する情報の共有化を図ります。
4.	業務遂行時は、会社の組織力と個々人の知識、経験、技量を最大限発揮し、活用して行きます。
5.	安全管理体制を維持、発展させるためにヒヤリハット情報を活用し、継続的改善を図って行きます。

 

安全のために

一つ、私たちは、法令規則を遵守します。
二つ、私たちは、基本事項を遵守します。

三つ、私たちは、推測に頼らず必ず確認します。
四つ、私たちは、安全に対する問題意識を常に持ち続けます。
五つ、私たちは、ほうれんそう（報告・連絡・相談）の安全風土を築きます。

ご被災者等支援の基本的な実施内容

1. 情報提供
	a. ご家族への情報提供 ・ 事故等が発生した場合、搭乗者名簿をもとに速やかにお客様のご家族にご連絡いたします。 ・ 国土交通省と連携して、警察機関、救助機関、医療機関（以下「関連機関」という）などからの情報収集に最大限努め、ご家族への連絡に可能な限りの努力を行います。 ・ ご家族などのお問い合わせ、ご要望などに対応するため、直ちに専用窓口を設置し、専用窓口の電話番号などについては、当社ホームページでお知らせいたします。
	b. お客様情報および安否情報の取扱い ・ ご被災者の安否や怪我の程度などにつきましては、関係機関から情報を積極的に収集して、迅速にご家族にご連絡いたします。 ・ 搭乗者名簿などご被災者に係る個人情報については、十分に留意することとし、ご本人又はご家族の同意が得られない限り、原則としてマスコミなどの第3者への公表は行いません。 ・ ただし、人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難であるときはこの限りではなく、国土交通省、警察機関、救助機関および医療機関から要請があり、ご被災者の救助および支援に資すると判断されるときは、必要な範囲で情報を提供いたします。
	c. ご被災者およびご被災者家族への継続的情報提供 ・ 事故に係る情報につきましては、ホームページにおいて迅速かつ継続的に公表いたします。 ・ ご被災者およびご家族への継続的な情報提供と支援を行うための体制を構築いたします。 ・ 事故原因および対策などに関する情報につきましては、国の調査機関などと協力、連携しながら、判明した事実などをできる限り速やかにお伝えしてまいります。

2. 事故現場などにおける対応
	a. ご家族の事故現場、待機地点などへのご案内 ・ ご家族には速やかに事故現場や待機場所などへご移動いただけるように、移動手段の手配や移動先での待機場所についての情報提供など、移動についてお手伝いさせていただきます。
	b. 滞在中の支援体制 ・ ご被災者の安否を確認するとともに事故情報を逐次お伝えしてまいります。 ・ ご家族が事故現場などに滞在される際の、宿泊、食事、生活必需品などは、当社にて確保いたします。 ・ ご家族の心身の健康に十分な注意と配慮を行い、ご要望に応じて健康に係る専門機関に協力を求めながら対応を行ってまいります。 ・ ご被災者などからの相談内容および個人情報につきましては、細心の注意を払い管理いたします。

3. 継続的な対応
	a. ご被災者の所持品の返還、死亡者が発生した場合の慰霊など ・ ご被災者の身廻品、手荷物などの所持品につきましては、全てをご本人またはご家族に返還するよう情報の収集と提供に努めてまいります。 ・ 最終的に返還できない所持品の取り扱いについては、ご被災者やご家族、関係機関とも協議の上、その対応を決定することといたします。 ・ お亡くなりになられたご被災者それぞれのご葬儀や法要などについては、可能な限りお手伝いや参列をさせていただきたいと考えますが、ご遺族のご意向を十分にお伺いして対処してまいります。 ・ お亡くなりになられたご被災者へのお詫びと追悼のため、慰霊行事などを実施いたします。当該行事などへのご被災者およびご家族のご参列につきましては、ご意向に沿って準備や手配を行ってまいります。
	b. ご被災者およびご家族に対する相談体制 ・ ご被災者およびご家族からの様々な相談に応じられるよう相談窓口を設置いたします。 ・ ご被災者およびご家族にはその連絡先をお知らせし、ご希望に応じ電話や面談でいつでもご相談をお受けできる体制を確保いたします。
	C. ご被災者及びご家族に対するサポート ・ ご被災者等が再び平穏な生活に戻られるまでには長い年月が必要なことから、ご被災者およびご家族の事情やご要望に応じた支援が行える体制を継続して維持していきます。

 

ご被災者等支援の基本的な実施体制

１. 体制の確立
	a. 初動の対応 ・ 事故発生の情報を受け、発生現場を管轄する空港に応急処理班を立ち上げ、初動対応を行います。その後、現地処理班を派遣するとともに本社に対策本部設置して、ご被災者への所要の支援およびご家族等からのお問い合わせに対応いたします。
	b. 中長期的な支援体制 ・ 事故対策本部および現地処理班が解散した後も、必要に応じ本社にご被災者相談窓口を設置し、ご被災者などのご要望に対応できる体制を維持していきます。
	c. 研修・教育・訓練等 ・ ご被災者など支援に必要な知識および心構えについて定期的に研修および教育等を行います。 ・ ご被災者支援計画に基づき、ご被災者等に寄り添った支援が会社として統一して行えるにようにいたします。 ・ 事故に対応できる会社の体制づくりおよび定期的な模擬演習を実施し、組織としての危機対応能力を向上させます。

ご被災者等支援の実施体制